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週休３日制とは？導入企業のパターン３つ
週休３日制とは、１週間に３日間、休みを設ける制度のことです。
多くの企業は１週間に２日休みというパターンが多いかと思いますが、更に１日多いということになります。
現在週休３日制を導入している企業は、大きく３パターンに分かれています。
総労働時間と給与を維持して休みを確保するパターン
例えば１日の所定労働時間が７時間だった場合、１日の所定労働時間を８時間にすることで１年間の総労働時間を同じにすることが可能です。
そうすることで、給与を維持するという方法があります。
総労働時間が同じであるため業務が圧迫しにくいというメリットがありますが、休みの日が増えるため、取引先とのやりとりがある企業は、クライアントの理解を得る必要があるでしょう。
労働時間をカットする割合分、給与もカットするパターン
例えば週５日勤務で年収５００万円だった場合、週４日勤務にすることで年収４００万円にするという方法があります。
分かりやすい制度ですが、収入が減るため、選択的週休３日であるパターンがほとんどでしょう。
労働時間をカットして、給与を維持するパターン
労働時間が週５日から週４日と5分の４になる一方、給与がそのままであるパターンです。
純粋に労働時間だけが増えるため従業員にとっては嬉しいかもしれませんが、結局残業が増えてしまって１日の労働時間が増えてしまい生産性が下がってしまうという可能性もあります。
業務量が同じであるならば、業務の効率化や生産性向上などに全社員で取り組む必要がありそうです。
週休３日制の一般会社の義務化は決まっていない
2023年９月現在、企業での週休３日制の義務化は決まっていません。
しかしながら、先ほどお伝えした通り一般企業で選択的週休３日制度を取り入れたり、総労働時間を維持することで全社的に休日を増やしている企業は少しずつでてきています。
国家公務員は現在一部の方を対象に「選択的週休３日制度」が認められている
現在は育児や介護を抱える国家公務員向けに週休３日が認められています。
その制度の対象を、2025年4月から国家公務員全体に広げるように人事院が求めています。
背景として、若手キャリア官僚の退職が相次いでいるという問題があります。
国家公務員に浸透すれば一般企業や地方自治体でも派生されるのではと期待されています。
厚労省は週休３日含め、多様な働き方を検討している企業を支援している
厚生労働省は週休３日含め、多様な働き方を認める企業の支援を行なっています。
例えば正社員でも、短時間正社員、職務限定正社員、地域限定正社員、週休３日制などを普及するために支援を行なっています。
支援内容として、社労士等による制度導入支援のコンサルティングを最大６回無料で行なっています。
現状週休３日制の義務化の予定はないものの、国としても多様な働き方を推奨していきたいということですね。
背景としては、人口減少による労働人口確保などが考えられます。
これまで子育てや介護、定年等で働くことができていない方々にも、柔軟な制度を導入することで労働人口を増やしたいという目的があるのだと思います。
週休３日制メリット・デメリット
ここ数年で週休３日制は話題になっていますが、具体的なメリットデメリットは何なのでしょうか。詳しくお伝えします。
週休３日制のメリット
スキルアップや副業にチャレンジできる
これまで週５日働き２日休んでいたところから、働く日が１日減ることになります。
その１日を勉強する時間に充てたり、副業にチャレンジしたりということが可能になります。
仕事に追われて勉強が全然できていなかった方は、腰を据えてスキルアップする時間が生まれます。
そのスキルは会社員として働くなかで還元されるでしょう。
また、会社員として働いていることとは別の仕事を副業としてチャレンジすることも出来ます。
いきなり転職するのではなく、試しにやってみることができるというメリットもありますね。
１日ゆっくり休む時間を確保することで体力が温存できる
週休２日だと、家事や育児をしているとあっという間に時間が経ってしまう、と言う方も多いのでは。
結局休んでいない！休む時間が欲しい！という方にとっては、週休３日は魅力的ですよね。
１日ゆっくり休む時間を確保できれば、体力にあまり自信がない方や、育児や介護をしながら仕事をされている方も、無理が少なく続けられるメリットがあります。
精神的なゆとりができる
予定がパンパンに詰まっていると、どうしても気持ちに焦りが出てしまうもの。
１日ゆっくり予定がない日を確保することができれば、気持ちにも余裕がでてくるでしょう。
私たちの定年はもはや60歳ではなくなりました。
現在の60代ですら65歳まで働く方が多いですから、今の20代、30代の方々はもっと長く働くことになるかもしれません。
それなのにずっと休みなく働き続けるというのは大変なものです。
週に１日の休みが増えるだけで、気持ちも落ち着いて過ごせそうですよね。
平日休みを利用して遊びに行ける
多くの会社員が平日に働き、休日に休むという働き方をされているかと思います。
そうなると、どこかに遊びに行く時にいつも混雑している土日になるでしょう。
平日１日が休みとして確保できれば、どこかに遊びに行く時にも空いていたり、費用も安く済んだりとメリットがたくさんありますね。
以上の通り、週休３日というのはメリットがたくさんあります。それでは、デメリットはあるのでしょうか。具体例を挙げて説明します。
週休３日制のデメリット
収入が減る可能性がある
働く日が短くなる分、給料も割合でカットする、という企業であれば、収入がその分ダウンしてしまいます。
これが最も大きいデメリットになりそうですね。
一方、１日の労働時間を長くすることで収入を担保する会社や、労働時間が減っても給料を据え置きにする会社もあります。
この判断は企業によるので、転職活動を行う場合は週４日勤務になった際の収入がどうなっているのかも気をつけてみておきましょう。
保育園に預けられない可能性がある
週休３日ということで総労働時間が少なくなる場合、保活で不利になる可能性があります。
自治体によりますが、労働時間が少ないということで点数が低くなってしまうと、入園が出来なくなるというデメリットがあります。
また、保育園に入園してからも問題がある可能性があります。
これも各自治体の保育園によりますが、仕事が休みの日には保育園に預けてはいけない、というところもあるようです。
その場合、せっかく平日１日休みが確保できても子どもたちは自宅にいることになり、結局休めない、ということになってしまうかもしれません。
もし休みの週１日に副業をする場合は、起業して、個人事業主になり労働時間が十分あるということを証明するという方法もあります。
上記の内容はあくまで認可保育園の場合です。
認可外保育園に預けることでこれらの問題は解消するかもしれません。
認可外保育園であれば両親の就労状況は考慮しないところが多いからです。
もしくは、お子さんが幼稚園に入園できる年齢であれば、幼稚園に通わせるという方法もありますね。
週休３日の会社に転職成功した体験談
私は産後前職を退職したのち、就職活動を通して実際に週休３日の会社に内定をいただきました。
その時に行っていたことをお伝えします。
転職サイトに登録し「週休３日」「週４日勤務」などで検索
始めに行ったのは転職サイトの登録。
どのサイトが良いのかわからなかったので片っ端から登録。
「週休３日」「週４日勤務」等で検索しました。
転職サイトによっては過去「週休３日」特集をやっているものもありました。
ただ、「週休３日」「週４日勤務」の企業は母数自体が多くはないので、選択肢はどうしても少なくなります。
どうしても「週休３日」「週４日勤務」にこだわるわけではなければ、他の選択肢も一緒に探すのが良いと思います。
転職エージェントに相談する
転職サイトではなかなか「週休３日」「週４日勤務」のヒット件数は多くなかったので、転職エージェントに相談しました。
「週休３日」「週４日勤務」という求人は母数が少ないため、探すのが結構大変なんですよね。
転職エージェントに協力いただくのが労力が少なく済みます。
転職エージェントにより扱う企業が異なるため、複数の転職エージェントを利用するのが良いですよ。
求人を探す手間は転職エージェントにお任せして、その間に職務経歴書などを作り込むのがおすすめです。
転職活動には転職エージェント利用がおすすめ
30代共働き女性におすすめ転職サイト・エージェントについては、詳細は下記にまとめています。
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おしまい！